乳幼児医療費助成制度を完全ガイド【2026年版】子どもの医療費は無料？

「子どもの医療費って無料なんでしょ？」
「乳幼児医療証をもらったけど、どこまでカバーされるの？」

子育て中によく聞く「子どもの医療費は無料」という話。実はこれ、住んでいる自治体によって内容が大きく違ううえ、「完全無料」ではないケースもあるんです。

この記事では、乳幼児医療費助成制度のしくみ・対象・手続き方法を、2026年最新版でわかりやすく解説します。「知らずに損していた…」を防ぐために、ぜひ確認してみてください。

乳幼児医療費助成制度ってなに？

乳幼児医療費助成制度とは、子どもが病院にかかったときの医療費（自己負担分）を自治体が補助してくれる制度です。「子ども医療費助成」「マル乳」などと呼ばれることもあります。

もともと健康保険で医療費の自己負担は未就学児で2割ですが、その自己負担分をさらに自治体が肩代わりしてくれるイメージです。申請すると「乳幼児医療証」が発行され、病院の窓口で健康保険証と一緒に提示して使います。

この制度は国ではなく各自治体（市区町村）が運営しているため、内容が住む場所でかなり変わります。

項目

自治体による違い

対象年齢

未就学児まで／小学生まで／中学生まで／高校生年代まで

自己負担の有無

完全無料／1回数百円の負担あり／所得制限あり

所得制限

なし／あり（一定収入を超えると対象外）

対象範囲

通院・入院とも対象／入院のみ対象の年齢区分あり

つまり「医療費は無料」と思っていても、自治体によっては1回数百円の窓口負担があったり、所得制限で対象外になっていたりすることもあるんです。引っ越しを考えている方は、移住先の助成内容もチェックしておくと安心です。

○

対象になるもの

保険診療の自己負担分（診察料・お薬代・入院費など）。風邪や発熱での通院、けがの治療など、通常の医療がカバーされます。
×

対象にならないもの

健康保険が使えないもの全般。予防接種（任意分）、健康診断、文書料（診断書代）、入院時の差額ベッド代、薬の容器代などは助成の対象外です。

1

出生後すぐに申請する

赤ちゃんが生まれたら、健康保険への加入手続き後に市区町村の窓口で申請します。出生届・児童手当の申請とあわせて行うとスムーズです。
2

必要なもの

赤ちゃんの健康保険証、申請者の本人確認書類、マイナンバーがわかるものなど。自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
3

引っ越したら必ず再申請

医療証は自治体ごとの発行なので、引っ越したら旧住所で返却し、新住所で改めて申請が必要です。手続きを忘れると助成が受けられません。

「医療証がまだ届いていない」「持っていくのを忘れた」というときも、あきらめなくて大丈夫。いったん窓口で自己負担分を支払い、後日「療養費の払い戻し（償還払い）」を申請すれば、あとから返金してもらえます。

その際は領収書が必要になるので、必ず保管しておきましょう。申請期限がある自治体もあるので、早めに手続きを。

→

児童手当、正しくもらえてる？2026年拡充版・申請漏れゼロガイド

乳幼児医療証とあわせて手続きしたいのが児童手当。2024年の大幅拡充の最新情報をまとめています。
→

保育園にかかる費用は月いくら？【2026年版】毎月の出費をリアルにまとめてみた

医療費とあわせて気になる保育園費用。毎月のリアルな出費をまとめています。
→

保育園の洗礼とは？よくかかる病気と乗り越え方【4月入園ママの実体験】

保育園に通い始めると病院通いが増える時期。医療証が活躍する場面とあわせてチェック。

乳幼児医療費助成について、よく寄せられる疑問をまとめました。

Q

旅行先や里帰り先で病院にかかったときも使える？

医療証は発行された自治体内の医療機関でしか使えないのが原則です。県外の里帰り先などで受診した場合は、いったん自己負担で支払い、後日「償還払い」で払い戻しを申請しましょう。領収書は必ず保管を。
Q

医療証はいつ届く？届くまではどうする？

申請から発行まで2週間〜1ヶ月ほどかかる自治体が多いです。届く前に受診した場合も、後から償還払いで戻せるので安心してください。
Q

更新の手続きは必要？

多くの自治体で、年に1回など定期的に医療証が更新されます。所得確認のため現況届の提出が必要なケースもあるので、自治体からの通知を見逃さないようにしましょう。
Q

ひとり親や障害がある場合は別の制度もある？

はい。ひとり親家庭等医療費助成、自立支援医療など、別の助成制度が利用できる場合があります。詳しくは市区町村の窓口に相談してみてください。