「2026年から子育て関係の制度が変わると聞いたけど、結局どういうこと？」「出生後休業支援給付金ってもらえるの？」——最近、こんな声をよく耳にします。
2025〜2026年は、子育て支援の制度が大きく動いています。でも制度の名前が難しくて、何がどう変わったのかよくわからない……という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2026年4月スタートの「子ども・子育て支援金制度」と、2025年4月からはじまった「出生後休業支援給付金」の2つを、できるだけわかりやすくまとめます。制度のポイントと家計への影響を、しっかり確認しておきましょう。
そもそも、なぜ今これほど制度が変わるの？
日本の出生率は2023年に過去最低の1.20を記録しました。政府は少子化を「静かなる有事」と位置づけ、2023年に「こども未来戦略」を策定。今後3年間（2024〜2026年度）を「集中取組期間」として、児童手当の拡充や育休給付の強化など、子育て支援策を一気に加速させることになりました。
今回ご紹介する2つの制度は、その加速化プランの柱のひとつです。
【2026年4月〜】子ども・子育て支援金制度とは？
どんな制度？
「子ども・子育て支援金制度」とは、子育て支援の財源を社会全体で分かち合う新しい仕組みです。2026年4月から、健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」が毎月の給与から徴収されます。
子育て世帯だけでなく現役世代全体が少したつ負担することで、少子化対策を社会全体で支えようという考え方です。よく「独身税」と呼ばれることがありますが、正式な税金ではなく、社会保険の付加保険料として徴収される仕組みです。
いくら負担するの？
2026年度の支援金率は0.23%（労使折半）。会社員の場合、実質的な自己負担は給与の約0.115%です。年収別の目安は以下のとおりです。
負担額は2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられ、最終的に支援金率は0.4%程度になる見込みです。
集めたお金は何に使われる？
支援金の使い道は法律で明確に定められており、以下の6つの支援事業にのみ充てられます。「払うだけで損」ではなく、子育て世帯が直接恩恵を受ける事業に使われるのがポイントです。
- 児童手当の拡充（所得制限撤廃・高校生まで延長・第3子以降は月3万円 ※2024年10月〜実施済み）
- 妊婦への支援給付（妊娠届出時に5万円など ※2025年4月〜）
- こども誰でも通園制度の拡充
- 出生後休業支援給付金の創設（後述）
- 育児時短就業給付金の創設
- 育児期間中の国民年金保険料免除
【2025年4月〜】出生後休業支援給付金とは？
どんな制度？
「出生後休業支援給付金」は、両親ともに育児休業を取得することで、育休中の手取りが実質10割になる新しい給付金です。2025年4月からスタートしています。
これまでは育休中の給付金は賃金の最大67%にとどまっていました。社会保険料の免除を加えても手取りは80%前後で、「育休を取ると生活が苦しくなる」と感じるご家庭も少なくありませんでした。特にパパが育休を取りづらい背景のひとつになっていました。
そこで新設されたのが、この給付金です。両親揃って育休を取った場合に限り、追加で賃金の13%相当が支給されます。既存の育休給付金（67%）と合計すると80%に。さらに社会保険料の免除分（約15〜20%相当）を加えると、手取りベースで実質100%になるという仕組みです。
もらえる条件は？
両親のどちらかではなく、両方が14日以上の育休を取ることが条件です。支給期間は最大28日間。手続きは会社を通じてハローワークに行います。なお、一人親家庭など配偶者の育休取得が難しい場合は、例外的に本人のみの取得でも対象となります。
金額のイメージ（月収30万円の場合）
まとめ
2025〜2026年の子育て支援制度改定のポイントをおさらいします。
- 2025年4月〜：出生後休業支援給付金スタート。両親ともに14日以上育休を取ると、手取り実質10割に
- 2026年4月〜：子ども・子育て支援金の徴収開始。月数百円程度の負担だが、使い道は6つの子育て支援事業に限定
「払う制度ばかりで損をしている」と感じる方もいるかもしれませんが、給付面での恩恵も着実に拡充しています。特に育休を検討しているご家庭は、出生後休業支援給付金の条件を早めに確認しておくことをおすすめします。
制度は変わり続けるので、最新情報はこども家庭庁やハローワークの公式サイトも合わせてご確認ください。
